外国人労働者の問題について考える 総集編

日本には外国人労働者の為の技能実習生制度というものがありそれなりに法的整備もされています。

自分の家の周りでよく見掛ける外国人の方は、おおかたこの制度を利用して日本に来た人達でしょう。

また、語学留学と称して学校に入ったものの、その実態は明らかに就労目的という人達も居ます。

それから日本である程度働くと永住資格が与えられ、その家族も呼び寄せられるのですが、その妻や息子が規定時間以上に働くというケースも見受けられます。

(以前は就労制限がありましたが、今は緩和されたのでしょうか?)

そして、結構あるのがツーリストとして日本に入り、そのまま意図的にオーバーステイして不法就労し、入管に捕まるか、しっかり働いて充分金を貯めた後、自己申告して国へ帰るというパターンです。

東日本大震災のとき、原発がメルトダウンした為もう日本には住めないという噂が流れ(海外でもバンバンニュースになっていました)、沢山の不法就労者が自己申告で国へ帰りました。

自分の知り合いに、外国人技能実習生制度を利用して、日本側の企業に労働者を斡旋している人が居ましたが、彼の話を聞いていると、海外の人達を安くこき使うかのようなニュアンスが彼自身の言葉の端々や、企業側にもそれが感じられ、何だか聞いていて非常に不愉快に思ったものです。

自分は雇用する企業に対しては、もっと厳しいチェック機能や強力な罰則規定をを課すべきだと考えます。

何故ならば、そういった企業で働いていた人達が、いじめや違法すれすれの労働環境等の何らかの理由でそこの会社を辞めると、不法就労状態になったりして、結果的にそういった人達が犯罪に手を染めたりする事になる場合があるからです。

それから左派系の弁護士等が、日本の移民政策、難民認定の厳しさを批判していますが、確かに日本の難民認定は1%以下で、他の先進国の中でも断トツの低さです。

しかしこの数字は至極当然の事で、別に意図的に否認している訳ではなく、彼等の多くは政治難民というよりも、実際にはお金を求めて働くために日本にやって来た、難民とも言えない人達だからです。

これは認定率を上げるとか下げるとかの議論ではなく、個別の案件についてより厳正化するためには、明確にするためのシステムの効率化と簡素化、そしてより開かれたチェック機能の構築をはからなければなりません。

入管法にも問題があり、本人が難民申請をすれば本国へ送還出来ないようなシステムになっており、そういった人達は何時までも入管に留め置かれる事態になってしまい、そこからいろいろな問題も発生しています。

この構図はヨーロッパを目指す中東やアフリカの人達、アメリカを目指す中南米の人達と全く同じで、所謂政治難民と言われる人達も、道義的な意味合いを除けば、その大多数の実態は経済的な理由からといっても過言ではないでしょう。

続く