高市政権の苦悩と自民党の本質
今回の衆院選も序盤から中盤に差し掛かって参りましたが、自民党自体の人気は然程ではありませんけれども高市政権の人気は凄まじいものがあり、序盤の各社の選挙動向は自民党が圧勝しそうな状況となっています。 各社の世論調査では改選前から30〜40議席上乗せして、政権運営に必要な絶対安定多数を占めるのではないかといった分析もされております。 彼女がそこまで世間の有権者の信任を受けているのは、（前任が石破さんだっただけに）非常に明るいキャラクターであるということと、何と言っても日本の憲政史上初の女性宰相であるということとがプラス要素として働いているのではないかと思われます。 しかしですね、前回の投稿でもお話致しましたが、首相指名選挙前の公約が果たしてどれだけ守られているのかと申しますと、その結果が段々と浮き彫りになってきています。 一口に自民党と言いましても、今は右から左まで非常に幅のある政治信条の人達が居りますし、それぞれの政治家を判断する材料となるベクトルも、彼等の誰が親中、親韓派なのか、アメリカの意向（グローバリスト）に沿った人達なのか、また財務省の経済運営の代弁者なのかという指標がいろいろと絡んでいるのですね。 高市さんは中国人の移民受け入れについては一部見直しの対策を取っている様ですが、労働力としての途上国からの人材の受け入れについては、経済界の意向のままに順次サクサクと日本に入れていくということを決定しています。 また、積極財政を打ち出して停滞していた（庶民の）経済を活性化させるという話も、財務省派の議員達に足を引っ張られたのか何だか有耶無耶になっております。 今回彼女は、食料品だけは二年間の期限付きで無税にするという選挙公約を打ち出していますけれども、これも野党の消費税を廃止しろという大合唱を受けて渋々出して来たのが見え見えなのです。 財務省は既得権益がありますから、消費税の減税など絶対反対ですからね。 しかしながら、そもそも食料品だけを廃止するというのはとんでもない悪法でして、この政策は一部大手食料品企業だけをボロ儲けさせて、零細企業や個人飲食店の経営を圧迫して大混乱に陥れる要因となるのです。 そんなケチな事を言っていないで、消費税を一部削る位なら税そのものを全廃するか、食品だけでなくすべての消費税を一律何%か下げるということをすれば良いのです。 大体ですね、ウク...
