白川町 移住交流サポートセンター

今回の目的は、岐阜県加茂郡白川町にある　白川町移住交流サポートセンターへお邪魔することでした。

センター前の黒川の渓流風景。

白川町内の黒川という地区に、自然農を実践しているというNPOのグループがあり、移住者も多いということで伺ったのですが、職員の方に現地の実情を聞いてみると、対外的には自然農が盛んだと言われているその地区でも実際に実践している農家さんは全体からすると15%程で、しかも普通のJAで売っているような農薬や除草剤、化学肥料などを使用している農家さんの間に点在しているという話でした。

これはつまりどういう事かと言うと、せっかく自然農を頑張ってやっていても、すぐお隣の畑で除草剤や農薬を撒いているという状況がうまれる可能性が多いにあるという事です。

自然農が盛んだと言われている地区でさえたったの15%なのですから、JAと繫がっている通常の農家が農薬や除草剤を散布しまくり、その漂ってくる空気を吸ったり自然農の栽培作物にかかってしまう被害から身を守るということは、如何に至難の業かということを思い知らされました。

これが、日本の農業の現状なのです。

その様な現実を考えると、日本全体では自然農を実践している、若しくはなるべく減農薬で野菜を育てている農家まで含めても、その割合は恐ろしい程すくない数字になってしまいます。

ということは、生産者側から類推すると日本人のほぼ全てに近い人達は、農薬や除草剤、化学肥料まみれの野菜を通常のスーパー等で購入して口にしているということになります。

自分達は、決め打ちで無農薬野菜を購入できるルートを何とか探せましたので、安心、安全なな野菜を口にする事が出来ていますが、以前のブログでお話しした通り、日本政府はあまりにも経済優先の片寄った政策を今まで取ってきた為に、口にするものに対しての安全基準については、本当に先進国といわれる国々のなかでは完全に企業側の利益優先に偏重した政策を行って来ました。

つい最近の話になりますが、アメリカの銀行が何行か破綻しだしたというニュースが飛び込んで来ました。

これは行き過ぎた金融緩和の副作用である、狂乱的な物価の高騰に対応するために、FRB がやむなく金利を上げまくっている煽りを受けて銀行が破綻してしまったのです。

金利を上げると経済が冷え込み不況になるので、彼等としては本当は金利を上げたくはなかった筈です。

その先にやって来るのは、残念なことに今までの世界の基軸通貨の役割を担ってきた米ドルは、そう遠くはない将来にその役割を降りなければならない事態になるでしょう。

この事はアメリカの経済を牛耳ってきた、ひいては世界の金融システムをコントロールしていたユダヤ資本を始めとしたディープステイト達が、ダボス会議で既にドル経済終焉後の金融システムについて言及していますので、もしもその様な事態に陥った場合に非常に困ったことになる人達が一部に出て来るでしょう。

本来であれば、都市部から地方へのUターン若しくは　Iターンが加速されれば、人口が地方にもっと分散して空き家が有効利用され、なおかつ過疎化した地域の休耕地が自然農として復活し活用されることになるので、一石二鳥ならぬ一石何鳥もの救世主的な政策となるのです。

この話は次回に続きます。