特別寄稿 株価大暴落

（今回、ビッグニュースが飛び込んできましたので通常のブログは次回にお送りします）

とうとう始まりましたねぇ。

ニュースによりますと、5日の東京証券取引所・日経平均株価は取引開始から全面安の展開となり、終値は先週末の終値に比べ何と！4451円28銭安い3万1458円42銭と、これまでに最も大きかった終値ベースの下落幅である、世界的に株価が大暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の翌日に当たる1987年10月20日に記録した3836円48銭安を遥かに上回ってしまい、過去最大の下落となったそうです。

七月の上旬には42000円の最高値を付けていましたから、一ヶ月も経たないうちに一万円以上の下落とか、まさにジェットコースターのような猛烈な落ち方です!

この様な事態になった原因は、先週末に発表されたアメリカの経済指標が軒並み悪化したことでアメリカ経済の後退がより鮮明となり、FRBも早晩利下げ対応をするだろうという事でより一層景気悪化に拍車がかかることから、急激な円買、ドル安が進んだことによるものです。

自分は以前にもこのブログで、政府の円安放置プレイは一部の輸出企業を利するだけであり、早急な是正対応を取らなければならないと警鐘を鳴らしてきましたが、とてつもない強制的円高がとうとう始まった訳です。

本来であれば、多くの人にとっては株や投資というものは長期で保有したり、ある程度の長いスパンで見て結果を待つということなのでしょうが、岸田政府はNISAなどの新制度を導入して多くの国民（特に資産を持っている高齢者達）を投資の場に引きずり込んだ挙げ句に、昨今の急激な大暴落が起こったのですけれども、素人同然の彼等にしてみたら、今回の株価大暴落はパニックどころか政府に騙された位の気持ちでしょう。

ろくな原資保証のない投資をして資産を増やしましょうという政府に踊らされた初心者の国民の方達は、今回の暴落でアッという間に含み損を出して投資への信用を無くしてしまったのではないでしょうか。

 しかも、これまでの円安放置によって食料品やガソリン、電気、ガス等のインフラ関係の家庭内支出は波状的に爆上りする一方で、実質賃金は今から必ず上げますという大きなアドバルーンのみ（確かに今回の円安で空前の利益を上げた一部の大企業は、給料がしっかりと上っているでしょう）、おそらくこれから急激な円高傾向になっていくでしょうが、果たしてそれに見合った価格転嫁（商品の値下げ）が庶民が期待する程起こってくるでしょうか?

 そこに、日銀の今までのゼロ金利政策から0・25%への金利引きあげで、以降の引上げ傾向が続くことにより住宅ローンなどの負担が増え、都市部のサラリーマンはますます家を持つことが難しくなるという現実に直面してきます。

自分に言わせれば今までの株価の最高値だって、ゼロ金利政策と円安による一部の輸出企業のボロ儲けで何となく株価が上がってきただけの事ですから、ハッキリ言いまして全く実体経済に則したものでは無かったのです。

円安ということは、輸出企業にとっては自分の商品を安く海外に売れる訳ですから、非常に有利に働き利益も出て株価も上がる訳です。

また、円安は外国人投資家にとっても日本株を割安にする訳ですから、海外の投資マネーの流入が株高を支えてきた要因となりました。

しかし、ここにきて日銀の利上げ転換と、アメリカのFRBが利下げをするという観測が強まったことから、日米の金利差が急激に縮小されることによって、今までの円安容認から早晩円高へと流れは変わっていくことでしょう。

FRBも、無理矢理な金融緩和政策で米ドルをじゃんじゃん市場に流して蜃気楼のような景気を維持してきただけですから、そろそろドルも弾けて基軸通貨としての地位を失い、今年か来年あたりアメリカも急激なリセッションへと突入すると思われます。

そうなると、安全資産としての円買圧力が益々強くなる訳ですから、さらなる円高になる可能性がより強まってきます。

今回の株価暴落は、円高による企業収益の悪化を見越してパニック売りが起こったのですけれども、我々庶民は、政府や企業に対して上げた分の価格設定を円高分の差益でちゃんと元の価格に戻すように声を上げ、しっかりと監視していかなければなりません。

円安の時だけ散々上げておいて、円高になったら下げないというのではお話になりませんからね。

自分は適正なドル円の為替相場は120〜130円台だと思っていますし、今迄の極端な為替相場は一部の巨大輸出企業を利するために意図的に仕組まれたものだと考えています。

最近になってやっと財務大臣が、円安による食料品の値上がりは看過できないというような発言をしましたが、何を今更、どの口が言っているのかと言いたくなります。（だったらもっと早くに対応しろ！）

こんな日本の状態で、若者に結婚しろ、子供をつくれ、老人には年金の目減りや医療費の負担増の埋め合わせの為に、自己責任で資産運用をしましょうなどと政府に言われても、どうやって生きていけば良いのかと言いたくもなります。

今の 自民党の政治は、ハッキリ言って国民生活に寄り添った現実的な施策が殆どないようにしか見えません。

自分が何故今の政権与党を批判しているのかというと、彼等は一部の業界や団体と利権と集票という構図でつながって（ハッキリ言って癒着ですよ）、それらの団体の利益の代弁者と化しているからです。

野党も確かに全く問題がない訳ではありませんが、これからおそらく大変な時代になりますけれども（米ドルの基軸通貨としての役割の終焉で、日本も無傷ではいられないでしょう）、まだあなたは一部の勢力と利権で癒着した今の政府与党に投票しますか?

これからの時代、投票行動を行使しないという選択は物凄い不利益を己自身にもたらすことになるでしょう。

投票権のある人が全員投票所へ行くだけで、確実に今と違ったより過ごしやすい社会をつくることが出来るのです。