米騒動の真実とその後 後編

正直申しますと、今回の米騒動の根本原因をつくったのは、自民党政府の長年にわたる農業政策の失敗の結果に他ならないのです。

減反政策を散々奨励して転農した農家には補助金を出し、米農家の高齢化で農業従事者がさらに減っていき、しかも明確な農業政策のビジョンも無かった為に米農家は殆ど採算が取れずという、この様な悪循環を自民党が長年放置してきた事こそ本当は問われるべきなのではないでしょうか。

米というものは、本来身土不二※　の言葉通り、日本人の霊性の元となる肉体の根幹を成す一番大切な食べ物であり、たとえ安いからと言って代わりにアメリカの米を食べていれば良いというものでは決してないのです。

  ※身土不二とは、人間の本来持っている身体とその人間が暮している土地は切っても切り離せない関係にあり、転じてその土地で採れた旬の食材や地場産のものを食べることがその土地で暮らす人々にとっては一番良いという食養の考え方。

しかも食料自給率は、国防の第一義的に守らねばならない最優先事項ですよ。

小泉進次郎なる人物は、その点から言えば日本の国体を揺るがすリッパな売国奴ではないですか！

（しかも彼は農協や農林中金を解体して、虎の子の預金を外資のハゲタカ達に売り渡そうと目論んでいますからね、もうじき化けの皮が剥がれますよ、彼の父親の様に）

古い米を多少安く買わされたからといって、何で自民党の支持率なんかを上げなければいけないのでしょうか？

今回の米騒動は、自民党政府の長年にわたる失政こそが、根本原因の全てなのです。

これが結論です！

総括

今回の騒動は、一年ほど前に地震による警戒アラートに対して一部の都市住民がパニック買に走ったことから一時的に店頭から米が消えて、それに目をつけた中間業者や転売ヤー達が米を一斉に買い漁った為に、需給が逼迫して価格が倍にまで釣り上がってしまったというのが時系列的に見た客観的な事実であろうと思われます。

確かにその年は、天候不順で供給的に若干弱含みであったのは事実なのですが、今回の値動きは需給バランスの経済原理から言っても全く適正な動きであったとは言い難く、されど値上げ前の価格では、一部のコメ農家さんは殆ど採算が取れない、若しくは赤字であったというのも事実です。

流石に一年で倍の価格というのは容認し難い話ですが、せめて米農家さんが採算ラインに乗る位の価格設定は、消費者としてもある程度は許容しなければいけないのではないでしょうか？

ちなみに我が家ではこの数年のあいだ、無農薬玄米を生産者の方と直接やり取りをして購入しています。

これは結構大切なヒントになる話でして、米農家さんは採算ベースを少しでも上げるために、中間マージンをなるべく省いて販売するというルートの構築をすることが必要だと思うのです。

まあ、かと言って地方の高齢の生産者の方々はSNSやその様なノウハウ等は全く不慣れな方も沢山みえるでしょうから、その地域でまとまって販売方法や販売ルートを構築していけば良いと思うのですよ。

生産物の全てと言わずとも、たとえその一部でも直接販売できれば、農業収益の改善に大きく寄与出来ると思うのです。

それと、やはり第一次産業はある程度国が保護しなければなりません。

グローバリスト達は、そんな事をしたら自由競争の原理に反するなどと横槍を入れそうですが（実際に古市某などは何で米農家だけ保護されなくちゃならないんだとTVで噛みついていましたが、そんなもの国に直接、間接的に保護されている業界なんか山ほど有りますからね）、これは国の食料自給率にかかわる最優先事項の問題なのです。

そんなことは海外の先進国ではみんなやってますよ。

トランプさんは何故アメリカの安い米を買わないのかと文句を言っている様ですが、それを言うならもっと安全な米や果物、遺伝子組み換えでない農作物、ホルモン剤を売っていない牛肉、燃費が悪くてバカデカくて左ハンドルのアメ車を何とかして貰えませんかね。

話はそれからですよ。

今回のトピック終わり。