日本人の幸福度について考える

フランスの世論調査会社、イプソスのリポートによると、幸福度について尋ねた調査対象30カ国のうち日本は下から三番目の低さだったという結果となりました。

設問によると、「とても幸せ」と「どちらかといえば幸せ」の合計が57%で、2011年度の調査より13ポイント下落していますが、これは単に日本に限ったことでは無く、世界的にも同じ様な低落傾向だったということだそうです。

額面通りに受け止めると、日本はそんなに不幸せな人が多いのかと言うことになりますが、こういった数字については主観と客観の両面から考慮しなければなりません。

この結果で自分がまず思い浮かぶのは、日本の労働環境の劣悪さ（労働時間が長い、サービス残業の問題、有給休暇が取りづらい等）で、西欧諸国から日本へ働きに行きたいと思っている人達の多くがこの事については指摘しています。

そして、日本は食料自給率が低い為にその分を輸入に頼らざるを得ないのですが、中所得者層以下の賃金が然程上がっていないにもかかわらず、政府の円安放置の政策によって食料価格が高騰し、石油、ガス、電気等のライフライン関連も暴騰して庶民の日常の生活を圧迫していることが、生きていくうえの不安感となって表れているのかもしれません。

それと日本独特の等質的な社会に対しての窮屈さや（これも海外の方が指摘してみえますね）、地震等の自然災害に対する潜在的な不安感も影響しているのかもしれません。

実際に生活していて個人的に一番キツイなと思うのは、やはり食料品の相次ぐ値上げと、電気、ガス代の高騰、ガソリン代の高止まりですね。

日本円も、コロナ禍前の2020年頃までは為替が100円から110円の間を行ったり来たりして比較的安定していたのですが、コロナ禍辺りから急に円安に振れてきて、最安で164円、今でも150円前後に留まっています。

食料自給率の低い日本でこれではたまったものでは有りません。（為替が円安になると言うことはドルの価値が高くなりますので、輸入品が全て値上がりするということになるのです）

皆さんご存知のように、食料品関係は毎年の様に相次ぐ値上げ、しかし円安効果で輸出関連の大企業は空前の利益を上げ、社員は給料とボーナスアップで利益を享受しているのでしょうが、我々庶民の給料は殆ど上がらずインフラを含めた物価の高騰で毎月の様に生活が苦しくなっています。

日銀もデフレ脱却をするというのであれば、それと並行して政府が何としても賃金を上げる効果のある政策を次々と打ち出さなければならなかったのです。

賃金を上げるという口先だけで大した政策も打ち出さず、日銀もどケチ緊縮財政で金利も安い円安誘導の政策を取り続ければ、先の参院選で庶民の怒りが爆発したのは至極当然の結果であったと言わねばなりません。

ハッキリ言います、自民党と公明党は今迄いったい何をやっていたのかと言いたい。

自民党も財源が無いから減税なんてとんでもない、電気代やガソリン代は訳の分からない税を紐付けして高騰を放置、それどころか財務省の言いなりで消費税をまた上げる算段までしています。

公明党も、自分は正直言いますと魂には自由意志がありますので信教の自由も守らなければならず、公明党に対しての偏見は一切有りません、しかし幹部が今迄通りのあからさまな中国寄りの政策を取り続けるのなら、これから益々先細りして共産党や社民党の様な運命を辿るしか無いでしょう。（現にこれまでの公明党の集票能力は、参院選でも明らかな様に既に過去のものとなりました）

国民が幸せでは無いという割合が世界と比べて遥かに低いのであれば、それはまさに為政者の責任であり、彼等はその任に能わずと言うことですよ。

彼等には猛省を促し、早急に退場して頂かなければなりません。

PS

だいたい三十年間収入が殆ど上がらなかった国って世界でどれだけ有るんですかね、経済破綻した国か長年戦争を続けて来た国位のものでしょう。

まがりなりにも日本はG7のメンバーですよ、こんなこと普通であれば絶対にあり得ませんよ。

余程自民党が国民を上手く手玉に取ってきた来たのか、国民が余程お人好しだったのかのどちらかでしょう。