ロバート・ケネディJr アメリカ食料品の闇を大改革 何故日本では出来ないのか? 前編
そのうち毎日食べるものについて身体に良いものだけをチョイスしているという方は、一体どれだけみえるのでしょうか?
おそらくは、品質のよいものだけを厳選して取り揃えているというスーパーや、無農薬、無化学肥料の自然農でつくられた野菜だけをを購入しているという人は、全体の数パーセントいるか居ないかというレベルだと思います。
自分が今住んでいる街でも(人口37万人強)、数多あるスーパーのなかで品質にこだわったお店というのは、知り得る限り一社だけでして、あとは小さな個人店がちらほらあるのみという状態なのです。
自分達も家の近くにある安売りのスーパーへも時には行くのですが、あらゆる食品の裏の品質表示を必ず確認するのですけれどもほぼ全滅状態でして、特に加工食品についてはさらに酷いと言わざるを得ないのです。
これは我が街に限ったことではなく、皆さんがお住まいの日本全国に於いてもおそらく同じ様な状態だと思うのですね。
(日本が何故その様になっているのかということについては、後編で詳しくお話させて頂きます)
さて、アメリカのロバート・ケネディ・Jr 保険福祉長官が、先日アメリカの食品に含まれる食品添加物や人工着色料、人工甘味料について、規制強化に乗り出して強力に削減を推進していくということを発表しました。
これはですね、子供達の精神疾患に与える影響や、成人の慢性疾患などの健康被害にこれらの食品添加物が多大な影響を及ぼしているという因果関係を念頭に置いた政策だということなのですね。
彼の政策はたんに学校給食だけでは無く、広く一般に流通している加工食品についても、化学物質や人工甘味料などの危険な添加物を強力に排除するという政策や、食品メーカーに対しても安全基準の厳格化や規制の徹底などを促すとしているのです。
そのような政策を推進する背景には、アメリカの医療費が増加の一途を辿っており、一向に縮小しないという問題があるからなのです。
但しアメリカという国は、日本人が提唱したマクロビオティックがアメリカで広まったという歴史的背景がある通り、自然食に対する理解や認知度、実践という点ではむしろ日本よりも早く定着しているのですね。
実はアメリカには、食品添加物以外にもう一つの重大な根深い問題を抱えているのです。
それは、社会における富の極端な偏在というアメリカ社会が抱えた根本的な問題があるのです。
極端な富の集中と大多数の中関層、下層集団との経済格差は、たんに経済や政治的イデオロギーの分断だけにとどまらず、食料品についても重大な問題を引き起こしていまして、圧倒的多数の低所得者層は食料品の品質どころか、ジャンクフードを食べざるを得ないような生活状態なのですね。
それに加えてアメリカ人は一度に食べる量も極めて多いですし、甘いものや甘いドリンクが大好きと来ていますから(砂糖の摂取過多)、日本人からすると肥満率が異常に高いというのも頷けるのですよ。
上記のマクロビについても、実は富裕層を中心とした人達に対して浸透しているのです。
しかしそれらのことを差し引いても、ロバート・ケネディ・Jr 保険福祉長官の新たな食料品政策は、アメリカ人の病気を減らすという点については確実に寄与するのは明白なのですから、やはり強力に推進して頂きたいと思う訳です。
このことは、資本主義社会を標榜するアメリカにとっては画期的な出来事であり、極めて遅れた食料品政策をとっている日本に対する警鐘を鳴らすということにも繋がるのですね。
次回は日本の問題点についてお話をさせて下さい。
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