統一地方選挙

自分が住んでいる地域や地元では、今週末に県議会議員選挙があり、それが終わると市議会議員選挙があります。

近年の傾向に於て、国政に限らずどの選挙でも問題になっているのは投票率の低下に歯止めが掛からないということで、地元の県の場合、昨年の参院選は52.18%、全国で見ても戦後三番目に低い52.05%で、県知事選挙に至っては何と36.4%という惨憺たる数字でした。

国の舵取りを託すべき国会の選挙にもかかわらず、前回は約半数の人が投票する権利を放棄しており、県の首長を決める大事な選挙に至っては約三人に二人が投票行為をせずに棄権しました。

もしもこのブログをご覧の方で投票に行かれなかった人がみえたのなら、是非ともお聞きしたいのは、今のこの日本の現状についてどのように思っておられるのかということです。

投票率をチェックすると、特に若い人達にその様な傾向がみられます。

多くの方が既に御存知のように、この日本という国は2000年から2021年のあいだの経済成長率は世界ではケツから五番以内という信じがたいような話で、ワースト10位の国々の多くは政府が紛争などの内乱状態の国が多く、無政府状態の国として機能していない国家のなかに先進国である筈の日本が混じっている訳です。

その様な話ですから当然の如く殆ど収入が横這いであまり増えておらず、前回のブログで自分の学生時代のお話をしましたが、経済成長率で見るとほぼ落第寸前という有様で、バンジージャンプどころか紐が切れて奈落の底へ落ちてお陀仏寸前という体たらくです。

自分が二十代の若い頃には、日本は　JAPAN  AS  NO1  と言われてアメリカをも凌駕するのではないかと世界中の人々に認識されていましたが、たった数十年でこのようになることをいったい誰が想像出来たでしょうか？

百歩譲って未だデフレの状態であれば、たとえ収入があまり増えなくても何とかやっていけるでしょう。

しかし昨年の紛争が始まってからは天然資源が爆上がりした為にライフライン関連支出が家計を直撃し、ガソリン代上昇による物流コストの上昇と為替が円安にふれた為に、特に輸入物価の値上げがいまだに止まらず、収入の停滞によりおそろしく増えた低所得者層の生活を圧迫し続けています。

野党が体たらくだから仕方がなく某党に投票しているという人達は、この日本という国が先の敗戦以来アメリカ軍に占領されてから、あらゆる面でほぼ彼等の言いなりになってきたということを御存知でしょうか。

この日本のマスコミでは、昨年の紛争がロ〇〇が一方的に侵攻したものだというシナリオになっていますが、世界的に見ると多くの国々が実は中立の立場を維持しており、先日も某総理がウ〇〇〇〇を電撃訪問をして支援や何やらサインをいろいろして来ましたけれども、ヨーロッパでももうこれ以上ア〇〇〇の言うことを聞いていると経済が混乱状態になるため中立の立場を表明するという国が出てきているのです。（この紛争の背景については、別のブログを立てなければならないほど長い話になりますので今回は割愛します）

ここまでアメリカの意向に沿った様な事をしている政府は、実は本当に少数派であり、その代表格が日本という訳です。

この国の政治家には、アメリカだけではなく、中国や韓国の代弁者であるかのような人達が居たり、はたまた日本の国力を削ぐ為ではないかとしか思えない様な事をしている人達もおります。

こと経済の問題だけではなく、年金や医療、国民皆保険制度の破綻、少子高齢化、食と健康の悪化、食料自給率の低下、第一次産業の衰退、地方の過疎化と荒廃、スパイの野放し、国防の不備、エネルギー政策の間違い、地方やインフラが外国資本に買われまくっている現状、等々問題が山積みで、本当に何とかしなければこの国はそう遠くない将来に泥舟のように沈んでしまいます。

自分は何処の政党に入れてほしいというようなことは決して言うつもりはありません。

しかし世間で言われている事、認識されている事が、実は日本という国にとって本当に正しいことなのかということを皆さんによくよく精査して考えて頂きたいのです。

その為にも選挙へは是非とも行かれて、自分の将来の運命を変えることが出来る権利を行使して頂きたいのです。

どうせ変わらないから行かないのだと想っていれば、その世界は必ず想いの通り具現化します。（これは厳然たる霊的な摂理です）