とうとう官報に帰化情報の閲覧制限が掛かる！

今年の4月1日以降、国の機関誌である官報の帰化情報の閲覧制限が90日迄となりました。

但しこれには注釈が必要でして、4月1日以降の新しい官報についての適用であり、無料閲覧版については90日の閲覧制限が掛かるというものです。

しかし今迄は無制限、自由に帰化情報の閲覧が出来たのですよ！

この話に関連するかどうかはわかりませんが、つい少し前から、突然SNSにワラワラと戸籍不要論が上がって参りました。

これは、ホリエモン、古市憲寿、橋下徹、辛坊治郎といった著名インフルエンサー達が一斉に戸籍は不要だと声を上げ始めたもので、自分は彼等が声を上げ始めたタイミングからして意図的なキナ臭さしか感じないのです。

ITビジネスアナリストの深田萌絵という人が、以前より彼女のYouTube番組で、中国人による日本国籍の背乗り問題を取り上げていました。

彼等がいったいどんな手口を使って日本人になりすましているのかということを、彼女は実際に実例と実名を挙げて彼女のYouTubeで糾弾していた訳ですが、今回の戸籍不要論というのは、日本人であることを証明する手段を明らかに崩壊させる方向に持っていこうとする意図があるのですね。

選択的夫婦別姓問題についても、これを主張しているのはどちらかと言えば左翼思想の反日的な連中や親中、親朝鮮系の人達、そして良く言えばリベラリストと言われている人達なのです。

自分が思うに結婚して名前が変わるのが不都合だと言うなら、今まで通り職場などでは旧姓を使い分ければ済む話ではないですか。

彼等にしてみたら日本古来の伝統や文化、社会的習慣等はどうでも良くて、下手すると自分達の価値観と相容れない訳ですから邪魔でしか無いのかもしれません。

以前よりテレビ局や新聞社等の大手マスコミは、共産主義、革命思想の左翼系人物や在日系の人達が多数入り込んでいて、極左新聞として有名な朝日新聞などは従軍慰安婦の飛ばし与太話記事を取り上げた為に反日朝鮮人の政治イシュウとして利用されることとなり、今では世界中に慰安婦像などという訳のわからない物を建てられて収拾がつかなくなってしまっています。

相当後になってから、朝日新聞はこっそりとあの記事は誤りであった旨の訂正記事を載せましたが、彼等に利用され日本の尊厳を著しく貶める結果となったことについては朝日はどう責任を取るつもりなのでしょうか？

最近、平野雨龍という人がYouTubeの街頭演説で盛んに糾弾していますけれども、国会議員だけでなく最高裁の判事、官僚、警察関係の中にも在日帰化人がかなり入り込んでいるということが、段々と明るみになって来ています。

それを受けてか一般の人達のなかには、通名を廃止しろとか国会議員は出自を全て明らかにしろといった過激な発言まで出ています。

冒頭の官報の帰化人閲覧制限や夫婦別姓問題、唐突に上がって来た戸籍不要論などは、そういった世間の風潮になると困る人達がこっそりとアドバルーンを上げたり制度をしれっと変えたりしているのです。

彼等が日本でやりたいのは、ハッキリしています。

なるべく表には出ないようにして帰化した日本人を増やすことです。

そしてそういった人達を日本の中枢部分に沢山送り込み、じわじわと影響力を強めていって、土地の買収やインフラ、経済も徐々に支配して中国や朝鮮半島に親和的な日本に作り変えることです。

幸い自民党の親中派議員達が国民の税金を使って補助金を出したり（外国人を雇うと75万円出るそうです！）、せっせと移民政策を推し進めてくれていますからね。

今の自民党は、親中派、親韓派、そうでなければグローバリストの信奉者の様な連中の巣窟じゃないですか！

彼等の政策などをみていると、いったい彼等は何処の国の国会議員なのかと思ってしまいます。

彼等が本当に向き合うべきは、圧倒的多数を占める我々庶民の利益じゃないんですか！

今回の米騒動やデタラメな農業政策もそうだし、奴ら（自民党）のやっていることは本当にヤバいですよ！

今回彼等は、国民に人気があるとされる小泉進次郎氏を農相という看板に据えましたが、彼の親父が郵政民営化でやったように農家の皆さんの虎の子の150兆円をアメリカのハゲタカ達に売り渡すかもしれませんよ。

もしもこれ以上米をつくる人が居なくなったら、アメリカのグローバリスト達の言いなりのままにプラスチック米を買わされて、我々はそれを食べていれば良いのでしょうか？

国防の根幹こそは、鉄の弾や武器などでは無く食料自給率なのに、彼等はいったいどれだけ馬鹿なのか！

本当に大袈裟でなく、この日本丸という国がいま正に泥舟の様に沈もうとしているのです。