高市政権 国旗損壊罪見送りと解散日に「特定技能」「育成就労」外国人材 三年後迄に123万人受け入れ決定！

高市政権は、1月23日の通常国会で61本の法案提出をしましたが、そのなかで国旗損壊罪の提出は有りませんでした。

高市さんは昨年、国旗損壊罪については提出しなければならないとハッキリ明言していましたし、過去のYoutube動画でも日本の国旗を損壊することは絶対に看過できないと発言していたにもかかわらず、今回の提出を見送ったのです。

彼女は自民党のタカ派らしくあれ程強く主張していたにもかかわらず、何故法案提出を見送ったのでしょうか？

今の自民党は、前回の石破政権で炙り出された通り、結構な数の親中左派議員が巣食って居るのですけれども、高市さんの立ち位置は自民党のなかでは右寄りとされているとは言え、中国政府に忖度した中道議員や親中左派議員達に引っ張られるかたちで法案提出を見送ったというのが実際のところなのでしょう。

彼女の党内での立ち位置からして、政権運営が大変なのは確かに同情すべき余地はありますが、しかし国旗損壊罪を提出しなかったと言う事はですよ、共産党や社民党、れいわの主張や、あの滅茶苦茶な選挙妨害をしているシバキ隊の行為をも是認したということになりますよ！

巷では、小野田紀美大臣が外国人受け入れについてなかなか強硬な発言をしていて、Youtubeなどで切り取り動画が高い支持を得ているみたいですが（小野田大臣が凄い人気なのも多分にあるでしょう）、高市さんは今回の様に肝心なことについてはしれっと無かったかの如くやらないのですよ。

自分は、この法案だけは必ず提出して貰えると期待していましたので、本当に落胆致しました。

また、外国人受け入れについても、高市さんは解散当日に外国人労働者の在留資格「特定技能」と、技能実習に変わる新制度「育成就労」の運用方針を決定して、2028年度末迄の外国人の受け入れ上限を123万人に設定致しました。

これの卑怯なのは、解散当日にこういった批判を受けそうな事を何食わぬ顔でコッソリとやるのですよ。

これは昔から自民党のお家芸みたいなもので、自分達にとって都合が悪いことはなるべく目立たぬ様にやるんですよね。

今回の衆院選でも、日本人の為の政治というものが主要な争点になっておりますけれども、就労についての唐突な決定は、自民党の大切な集票母体であり金づるでもある大手企業の意向のままに決定された事なのです。

大手企業にとっては、日本の人口が減少するということは就労人口の減少を意味し、彼等にとってはそれは非常に困った事態なのです。

ですから低賃金で働かせる事が出来る外国人労働者を受け入れることは、彼等にはとても都合が良いのです。

しかしですね、三年で123万人と言う事はですよ、五年後、十年後のことを考えるとなし崩し的に増加していく懸念が十分にある訳でして（実際に試算では結構増えていくという数字も出ています）、どうしてもヨーロッパでの悲惨な現状が頭をよぎらざるを得ないのです。

このブログでも以前にも指摘しています通り、移民が日本と同レベルの文化の国の人達であればまだしも、受け入れるのがほぼ100%発展途上国の人達でしょう？　

彼等のすべてに問題があるとは決して言う積りではありませんけれども、お金目当てで日本にやって来るという価値観の人達の中には、お金の為に悪さをしてしまう人というのがどうしても居るのですね。

これは過去の事例をみても、その様な人達がいるのは厳然たる事実なのです。

そこで提案ですが、日本に来る条件を単に技能を就労条件にするのでは無く、有る程度の日本語能力や日本の文化にリスペクトを持っていたり、日本の社会に溶け込める素養があることを来日条件にする項目を加えれば良いのではないかと思うのです。

そうすれば、日本に働きに来て犯罪を犯す連中も確実に減るでしょうし、給食で豚肉を出すなとか、火葬の地域で土葬を認めろとか言う文化の押し付けをする様な連中を入れるのを止めることが出来るのですよ。

日本は難民申請の認定率が1%だそうですが、別にそれで全く構わないですし、無理やり途上国から労働者を入れる必要などさらさらありませんよ。

労働力不足や人道という名目で、無理やり異文化の人達を入れて如何に悲惨な状態になったかと言うお手本が、同じ様な先進国であるヨーロッパの白人諸国で既にあるのですからね。

PS

この問題の本質は、安い労働力を受け入れたい大企業と利権で繋がっている政治勢力、そして異民を日本にじゃんじゃん入れてこの国をグローバル化させたい左翼やグローバリスト達の思惑が一致しているということなのです。

また一部の業種では、人が集まらないから海外の人達で補填するしかないじゃないかという話も有りますけれども、そんなものは安い外国人労働者を当てにするのでは無く、例えば介護職などの低賃金重労働の職種などは最低賃金を上げるように国が取り組むべきなのであって、日本人の雇用環境の更なる改善をするべきでしょう。

日本人の賃金が低いままで外国人労働者を受け入れたら、結局今迄と同じではないですか？

だいたい30年もの間賃金横這いどころか、実質賃金が一割以上目減りしている国など聞いたことがありません。

これは完全に財務官僚の言いなりになった自民党の失政であると言わねばなりません。